年金支給額や税金、社会保険料についての記事をたくさん拝見します。
現役を退き、年金が主たる収入の世代の一番の関心事と言えますね。
かくいう私も昨年から収入は公的年金と個人年金のみとなりました。
会社員時代には社会保険料も税金も天引きされていたので、毎月振り込まれる金額が給与だと思うくらい無関心でした。
年金通知は毎年受け取っても、そこから支払う社会保険料や税金については深く考ることもありませんでした。
今年度から勤めていた会社の健保から国民健康保険に変更し、事前に区役所で試算はしていただきましたが、正式に金額が確定したので、ようやく令和５年度の支払い額が確定しました。
私の今年の支払い金額は・・（四捨五入した金額です）
国民健康保険：200,000円
介護保険：170,000円
住民税：110,000円
合計：480,000円/年（40,000円/月）
厚生年金は所得税が引かれて約200,000円なので、実質160,000円/月となりますね。
このあたりに詳しい方は計算が合わないと思われるかもしれませんが、公的年金に加えて20年確定で受け取っている個人年金があるので、その分総所得が増えて計算されているはずです。
月40,000円を支払うためには、２月にアルバイトした時の時給で換算すると、１日4時間勤務だったので、９日間のアルバイト代が必要ということになります。
たった22日間のアルバイトだったので、その半分近くが1ヶ月分の社会保険料と住民税支払いのためだと思っていたら、とても憂鬱だったかもしれません。
住民税非課税世帯って・・
世帯全員が住民税を課税されていない世帯で、
2022年9月9日に公表された厚生労働省「国民生活基礎調査 / 令和3年国民生活基礎調査 / 所得」によると、住民税非課税世帯は1218万世帯で、割合は約23.7％だそうです。
65歳以上では住民税非課税世帯の割合が高く、年金生活者に多いと予想されるということは、まさに私たち世代。
4世帯の内1世帯が非課税という…
厳しいですね。
我が家は夫がまだ会社勤めをしているので、今は社会保険料も住民税も天引きされていますが、いずれ退職したら私とほぼ同額を支払うことになると思います。
世帯で考えると更に負担感が増します。
それでも税負担ができるだけの収入があることをありがたいと思うしかないですね。
社会保険料も税金も国民の義務ですが、これだけお支払いするのですから、ばら蒔きではなくて有益な遣い方をしてもらいたいと強く思います。
父の日、今日の父の誕生日祝いで昨日から福岡に来ています。
週末paypayドームでスノーマンのコンサートがあったので、人であふれかえりタクシーはつかまらないし、レストランはいっぱいだし、大誤算でした。
すごい経済効果ですね。
